人材育成コンサルタント＆社労士の浜田純子です。
労使トラブル・・・大なり小なり様々なパターンがあります。
労働基準監督署への通告、労働組合からの団体交渉申し入れ。
いきなり労働局のあっせんが来る場合もあります。
そのような事態になったとき、会社側としては驚き、
当然のことながら何とか対処しようとします。
しかし、実は、労使トラブルは起こるべく企業には起こるのです。
企業の規模にかかわらず、起こるところには頻繁に起こり、
起こらないところは従業員が何人いてもその発生確率は低いのです。
つまりは、労使トラブルが起こってしまう何らかの原因があるということです。
そんな労働者の多くは、「未払い残業代」「パワハラ」等を訴えてきます。
もちろん未払い残業代があってはいけません。
しかし、労働者側からすると、未払いの残業代があることに固執して
トラブルになるというより、何らかのわだかまりを解消するべく
残業代やパワハラを持ち出してくるケースが多いように思います。
「労働者」を組織の単なる「駒」と考えている企業ほど
この傾向が強いように感じます。
労働者も人間・・・
会社～具体的には直属の上司でしょう。
その上司との関係がうまくいっており、仕事にやりがいを見出すことができていれば
このようなトラブルにはならないでしょう。
当事務所は、組織で働く「人」の仕事に対する意識を変え、組織風土を変えることで、
すべての人が生き生きとモチベーション高く働くための人材育成も支援しています。
コンプライアンスも重要、制度づくりも重要。
しかしこれだけでは足りません！
人が生き生きと働ける職場風土を作ることこそ今難しい問題となっている
ハラスメントやそれに伴うメンタルヘルスの未然防止の対策となります。
今こそ、「人」の育成が大切になる時代ではないでしょうか。
コンプライアンスに加えて、人を活かす意識改革…
上司も部下も組織の一員として改めてあるべき姿を考えてみる必要がありそうです。
労使トラブルは、多くの事例において、「人の感情」が
大きく根を張っている・・・それを意識したいものです。