明けましておめでとうございます。
人材育成コンサルタント＆社労士の浜田純子です。
本年もよろしくお願い申し上げます。
年末年始の休暇もあっという間に終わり、2020年も本日より始動です。
今年はオリンピックの年です。
そして、今年もまた、働き方改革の一環として、4月より法改正の施行が続きます。
中小企業を除き、「同一労働・同一賃金」が始まります。
また、これまで猶予されていた中小企業においても、4月からは労働時間の上限規制が施行となり
企業の労働時間管理、働かせ方の方向性がこれまで以上に重要になります。
加えて、4月の民法改正に伴い、
賃金債権の消滅時効が、現在の2年からいったん3年に引き上げられ
その後民法と同じく5年になるという方向性も示されました。
これにより、未払い残業の請求が多くなってくることも容易に想像できます。
ちょうど1年前に施行された働き方改革に関する諸法令の施行に際して
企業はその対策に追われてきていますが、
その中でも最大の課題となる「同一労働・同一賃金」に向けた取り組みが、目前に迫っています。
昨年より、多くのご相談をいただき、
同一労働・同一賃金に向けてのご支援を行って参りましたが、
これまでのパートタイマーや有期雇用の社員、派遣社員などの雇用に関する意識が根底から崩れ
企業としてもどうすればよいのか、お手上げ状態のようです。
結論から言えば、納得性のある合理的な説明ができるような仕組みづくりが必要です。
そして従業員を育てるための評価制度・・・
どうせ法律改正により自社の制度を変えなければならないのであれば
従業員のモチベーションを上げ、人を育て、業績に繋がる仕組みを作りたいものです。
弊社としても、昨年に引き続き、これらには力を入れてご支援して参りますので
お気軽にご相談いただければと存じます。
弊社は、労務・人事、そして人材育成のコンサルティングに特化しており、
専門家として、貴社に最適な方法を探るべく寄り添ってまいります。
ご一緒に、課題を解決してまいりましょう。